長期優良住宅

住宅を長期にわたって使用することにより、住宅の解体や除却に伴う廃棄物の排出を抑制し、 環境の負荷を低減するとともに、建替えにかかる費用の削減によって国民の住宅に対する負担を軽減。

より豊かで、より優しい暮らしへの転換を図ることを目的として 「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が制定されました。

この法律の制定とともに 認定制度がはじまり、認定のための技術基準を満たす住宅を指します。

長期優良住宅

建てる時の条件

耐震性

地震に強く倒壊しにくい安心の家

耐震性

躯体がしっかりした長く住める家

維持管理・更新の容易性

メンテナンスしやすい家

省エネルギー性

地球にも家計にも優しい家

住戸面積

暮らしやすい広さが確保された家

居住環境

地域のまちなみと調和した家

建てた後長く住めるように…

維持保全

定期点検や補修の計画がある家

長期優良住宅とは

年数がたつにつれ低下する住宅の性能を、適切な維持感知を行うことによって抑え、安心して長く住み継いで行ける住宅を目指しています

長期優良住宅認定基準

左記の「建てる時の条件」のうち、等級で表せるものをまとめると以下のようになります。

基準概要 認定条件
耐震性 耐震等級2以上
耐久性 劣化対策等級3
維持管理・更新の容易性 維持管理等級3件
省エネルギー性 省エネルギー対策等級4

ローン控除

住宅ローン控除の控除率が一般住宅より高くなっています。平成26年4月から平成29年住居年の控除率は下記のとおりです。

住居年 控除対象限度額 控除率 最大控除額
平成26年4月~平成29年12月 5,000万円 (一般:4,000万円) 1.0% (一般:1.0%) 500万円 (一般:400万円)

各種税について

  • 登録免許税

    住宅用家屋の所有権保存登記等に係る税率が一般住宅より引き下げられます。
    (平成28年3月31日入居分までの適用)

    所有権保存登記
    0.1%(一般:0.15%)
    所有権移転登記
    0.2%(一般:0.3%)
  • 不動産取得税

    新築住宅に係る不動産取得税について、課税標準からの控除額が一般住宅より増額されます。
    (平成28年3月31日入居分までの適用)

    戸建て
    1,300万円(一般:1,200万円)
  • 固定資産税

    一般住宅では、軽減が3年目までとなりますが、長期優良住宅の場合は5年目まで軽減されます。 (平成28年3月31日入居分までの適用)

    戸建て
    1~5年目 1/2軽減

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詳細や最新情報につきましては下記サイトをご覧ください。

長期優良住宅法関連情報│国土交通省ホームページ