住まいづくりアドバイス - ローン控除について

住宅ローン控除とは、正式には「住宅借入金等特別控除」といい、住宅ローン減税とも言われます。
居住者が住宅ローンを利用してマイホームを新築や取得、増改築等をした場合に、 一定期間にわたり、住宅ローンの残高の一定割合を所得税から控除してくれるものです。

ローン控除適用条件

1
取得(引渡し)後6ヶ月以内に居住の用に供し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続き住んでいること。

転勤などで、住まなくなった場合には受けられませんが、再度この住居に居住したときは残存期間について 控除を受けることができます。単身赴任で家族が居住し続けていれば受けることができます。

2
控除を受ける年の合計所得金額が3000万円以下であること。

合計所得は年収のことではなく、退職金などの一時的な収入なども含めたもので、そのために 3000万円を超えた場合の1年分は控除を受けられないということになります。

3
新築した住居の床面積が50m2以上であり、その2分の1以上を自己の居住の用に供するものであること。
4
控除を受ける年の合計所得が3,000万円以下(給与収入のみの方は年収3,336万円以下)であること。
5
入居した年及びその前後の2年ずつの5年の間に、居住用財産の買換えや3,000万円の特別控除の 特例等を受けていないこと。

前の住宅を譲渡した際に受ける控除ですので、初めて住宅を取得される方には 直接関係はありません。

6
金融機関、建設業者、勤務先(社内融資)から借入期間10年以上の借入であること。

ただし、社内融資では金利が1.0%未満であれば利子補給を受けているとみなされ対象外となります。
また、控除期間中に繰上返済で返済期間を短縮し、全返済期間が10年未満になった場合は、 その年以降控除対象外となります。

7
認定長期優良住宅の特例を受ける場合は、もちろん認定長期優良住宅であること。

リフォームの場合、新築の場合の「3」の代わりに、下記ABCが条件となります。

A.増改築工事後の床面積(登記簿面積)が50m2以上(上限なし)で、床面積の2分の1以上は 自己の居住用であること。

B.増改築、建築基準法上の大規模修繕・大規模模様替え、耐震改修、バリアフリー改修、 省エネ改修などであること。

C.工事費用が100万円超、居住用部分の工事費が2分の1以上であること。

バリアフリー改修工事や省エネ改修工事を含むリフォームの場合「特定増改築等住宅借入金等 特別控除」や「住宅特定改修特別税額控除」を受けられる要件にも該当する場合は、 いずれかを一つ選択して受けることができます。

控除額等について

下記表をご覧ください。「一般住宅」向けと「長期優良住宅」向けがあります。

一般住宅

住居年 控除対象限度額 控除率 各年の控除限度額 最大控除額
平成25年(2013年) 2,000万円 1.0% 20万円 200万円
平成26年(2014年)1月~3月 2,000万円 1.0% 20万円 200万円
平成26年(2014年)4月~平成29年(2017年)12月 4,000万円 1.0% 40万円 400万円

長期優良住宅

住居年 控除対象限度額 控除率 各年の控除限度額 最大控除額
平成25年(2013年) 3,000万円 1.0% 30万円 300万円
平成26年(2014年)1月~3月 3,000万円 1.0% 30万円 300万円
平成26年(2014年)4月~平成29年(2017年)12月 5,000万円 1.0% 50万円 500万円

詳細については、国税庁の 「マイホームの取得や増改築などしたとき」をご覧ください。

(2013年5月更新)

住宅ローン控除について、分かりにくい点等あれば、是非お気軽にクリエイトまでご相談ください。

お問い合わせフォーム戻る